官报公告

近畿地方整備局公示（近畿地方整備局）

中部地方整備局公示（中部地方整備局）

北陸地方整備局公示（北陸地方整備局）

登録漁ろう操船講習の登録に関する公示（国土交通省）

令和八年度塩需給見通しの公表について（財務省）

人事院規則一六－〇（職員の災害補償）第十八条第一項の規定に基づき、平成八年人事院公示第十一号の一部改正に関し、決定した件（同一四）

国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第十七条の四第二項第二号並びに人事院規則一六－〇（職員の災害補償）第三十三条の二第一項及び第二項並びに第三十三条の十一の規定に基づき、平成四年人事院公示第七号の一部改正に関し、決定した件（同一三）

国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条の三第一項及び第四条の四第一項の規定に基づき、平成四年人事院公示第六号の一部改正に関し、決定した件（同一二）

国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条の二第一項及び人事院規則一六－〇（職員の災害補償）第十七条の規定に基づき、平成二年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件（同一一）

人事院規則二－四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、昭和五十八年人事院公示第四号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示一〇）

都市計画に関する件（沖縄総合事務局一一）

北海道松前沖及び檜山沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示の一部を改正する告示（同三一）

道路に関する件（北海道開発局二六～三〇）

道路に関する件（同四五～五九）

長崎県西海市江島沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示の一部を改正する告示（同四四）

長崎県五島市沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示の一部を改正する告示（九州地方整備局四三）

道路に関する件（四国地方整備局二四～三二）

道路に関する件（同四一～五六）

芦田川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（同四〇）

江の川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（同三九）

千代川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（同三八）

道路に関する件（中国地方整備局三七）

都市計画に関する件（同五七～六四）

道路に関する件（近畿地方整備局四九～五六）

都市計画に関する件（同三九～四二）

道路に関する件（同三八）

土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（中部地方整備局三七）

新潟県沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示の一部を改正する告示（同二一）

道路に関する件（北陸地方整備局一二～二〇）

道路に関する件（同一四二～一四六）

海岸に関する件（同一四一）

千葉県銚子市沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示の一部を改正する告示（関東地方整備局一四〇）

道路に関する件（東北地方整備局六〇～七三）

飛行場の所在地等の変更に係る告示について（同八九～九四）

アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、一部返還、共同使用及び追加提供が決定された件（防衛八八）

特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件（同四五七、四五八）

海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件の一部を改正する件（同四五六）

青森空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（同四五五）

排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同四五四）

低騒音型建設機械の指定に関する件（同四五三）

砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（同四五〇）

砂防法第二条の土地を指定する件（同四四六～四四九、四五一、四五二）

砂防法第六条の規定により砂防法第二条で指定した土地において、直轄砂防工事が終了した件（国土交通四四四、四四五）

中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（同四三）

中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（経済産業四二）

農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の規定に基づき、同条第一項各号のいずれにも該当する市町村を公告する件（農林水産四七二）

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件（同三）

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（厚生労働・経済産業・環境二）

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第四条の十一の二第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修（同一七一）

青少年雇用対策基本方針（同一七〇）