Kanpo Notices

青森空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（同四五五）

排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同四五四）

低騒音型建設機械の指定に関する件（同四五三）

砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（同四五〇）

砂防法第二条の土地を指定する件（同四四六～四四九、四五一、四五二）

砂防法第六条の規定により砂防法第二条で指定した土地において、直轄砂防工事が終了した件（国土交通四四四、四四五）

中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（同四三）

中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（経済産業四二）

農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の規定に基づき、同条第一項各号のいずれにも該当する市町村を公告する件（農林水産四七二）

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件（同三）

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（厚生労働・経済産業・環境二）

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第四条の十一の二第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修（同一七一）

青少年雇用対策基本方針（同一七〇）

職業能力開発基本計画（同一六九）

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件（同一六八）

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件（同一六七）

国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額（同一六六）

雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同一六五）

雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同一六四）

医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の一部を改正する件（厚生労働一六三）

日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の廃止に関する件（文部科学七一）

中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件の一部を改正する件（財務・農林水産一一）

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則第七条の三第二号に規定する主務大臣が定める単価（想定単価）の告示（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一一）

日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（同八六）

寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（同八五）

寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（同八四）

健康保険印紙の形式の一部を改正する件（同八三）

所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同八二）

登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（同八一）

法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同八〇）

印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同七九）

輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件（財務七八）

国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（同一一三）

国際農業開発基金を設立する協定の改正に関する件（外務一一二）

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律第五条第一項の規定による届出があった件の一部を改正する件（同一四三）

令和六年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件の一部を改正する件（同一四二）

令和七年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件（同一四一）

災害対策基本法施行令の規定に基づき令和七年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件（同一四〇）

日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（総務一三九）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同二三）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務二二）

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁五）

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（同一〇）

交通の方法に関する教則の一部を改正する件（国家公安委九）

所得税法施行令第二百十七条の二第二項及び第三項並びに法人税法施行令第七十七条の四第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件を廃止する件（内閣府・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・環境・防衛二）

公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件（内閣府二六）

遊戯施設の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件の一部を改正する告示（同四四三）

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき鉄道分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準（同四四二）

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき鉄道分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件（同四四一）

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準（同四四〇）